ものづくり補助金の特徴｜対象となる経費や事業者は？

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が新たな製品開発などを行う場合に利用できる補助金制度です。

ものづくり補助金はさまざまな事業に利用できます。

今回は、ものづくり補助金の特徴や対象となる経費、また事業者などについて考えていきたいと思います。

ものづくり補助金の特徴

ものづくり補助金の特徴は、補助金の対象となる事業や取り組みの幅が広い点にあります。

具体的な募集枠には以下のようなものがあります。

• 製品・サービス高付加価値化枠（下限100万円から最大2500万円まで）
• グローバル枠（下限100蔓延から最大3000万円まで）

製品サービス高付加価値枠は新製品やサービスの開発、製造工程の改善、DXの推進などに活用することができます。

グローバル枠については、海外展開を行う企業を補助することを目的としています。

また、2025年2月からは、賃上げを目的とした特例措置が設けられ、大幅な賃金引き上げを行う事業者に対しては、従業者人数によって異なりますが、従来の補助金額から最大100万円から1000万円が認められます。

また、一定の要件を満たす最低賃金の引き上げを目指す事業者は補助金率が3分の2に引き上げされます。

これは大きな特徴といって良いでしょう。

ものづくり補助金の対象となる経費

ものづくり補助金の対象となる経費は主に次のようなものがあります。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

上記以外でも、グローバル枠の場合、海外展開における市場調査費用なども経費にすることができます。

ただし、あくまでも応募した事業に係る経費に限られるため、汎用性の高い経費に関しては対象外になる可能性があります。

ものづくり補助金の対象の事業者

ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業や小規模事業者です。

具体的な人数に関しては、業種によって多く異なりますが、製造業や建設業の場合、資本金が3億円以下で常時雇用している従業員が300人以下の企業や個人が対象となります。

小売業の場合は資本金が5000万円以下で、常時雇用している従業員が50人以下の企業や個人とされています。

詳細を確認されたい方は、「ものづくり補助金」を確認してみてください。

まとめ

今回はものづくり補助金の特徴や、対象となる経費、事業者などについて簡単に紹介していきました。

補助金制度は、毎年応募要件や、内容が変わる可能性があります。

補助金を利用したい場合には、事業計画の策定を含め、税理士に相談することを検討してみてください。