介護施設開業に必要な初期費用はいくら？活用できる助成金も併せて解説

福祉施設の開業の一環として、介護施設を開業すると決めた場合には、どのくらいの費用が掛かるのでしょうか。
物件の状況などもありますが、数億円単位で必要になってくる可能性もあります。

なぜここまでの費用がかかるかというと、介護施設を作るにはもちろんバリアフリー化がされていないといけない上に、サービス付き高齢者向け住宅を作る際には25㎡以上かつ洗面施設などを充実させることも必要であり、老人ホームを作るためにはそれぞれの個室を確保する、生活に必要な施設を用意する、ということなどかなり広い面積を必要とするため、土地代、建物代で大きく設立費用は変化していきます。

また、その他にも設備費用代、人件費、広告宣伝費などといった費用が必要になり、これらの費用も合わせると数千～数億円の費用が必要になってきます。
しかし、これだけの費用が必要な中、新規開業は非常に難しいのが現状です。
その際に活用できるのが融資などの資金調達です。

介護施設を作る場合には、助成金や補助金、そして日本政策金融公庫からの借入、金融機関からの借入などといった方法を活用することで解消することが出来ます。
介護施設を開業する際に活用できる助成金としては、独立行政法人福祉医療機構による民間の福祉活動に対する助成金やサービス付き高齢者向け住宅の開業には国から補助金を受けることで改行における費用を削減することが出来ます。

かいせい税理士事務所では、関西を中心に「福祉医療事業の資金調達」に関するご相談を承っております。

全国対応も可能ですので「融資を受けたい」「事業計画書の作成の支援をしてほしい」「総合的な資金調達業務を依頼したい」というお悩みをお抱えの方はお気軽に弊所までお問い合わせください。