日本金政策公庫の創業融資（新創業融資制度）｜流れや必要書類など

新規開業を行う際には、日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用することによってスムーズな開業時の資金調達を行うことが可能です。
新創業融資制度は開業したばかり、もしくは開業して2期目の税務申告が終わっていない個人事業主や法人に対して行われる融資のことで無担保、無保証人で融資を受けることが可能なものです。
つまり、融資のハードルが低めであるものです。
この融資を活用することで開業時の資金調達も簡単に行えます。

しかし、融資には審査があります。
審査の際に必要になる書類は「融資申込書」「事業計画書」といった書類です。
この他にも必要書類はありますが、まずはこの2つをそろえましょう。

この中でも重要になるのが事業計画書です。
申し込みを終えた後は金融機関での審査になりますが、この際に見られるものが事業計画書で、事業が問題なく行われるか、売り上げが上がるものなのか、ということです。
これらの点を審査していくことになります。

そして審査が終わると融資が実行されます。
融資を確実に受けるためには実際に事業を問題なく行えるか、融資の返済が出来るか、ということがポイントになってきます。
日本政策金融公庫による新創業融資制度に関することはまず専門家にご相談ください。

かいせい税理士事務所では、関西を中心に「福祉医療事業の資金調達」に関するご相談を承っております。

全国対応も可能ですので「融資を受けたい」「事業計画書の作成の支援をしてほしい」「総合的な資金調達業務を依頼したい」というお悩みをお抱えの方はお気軽に弊所までお問い合わせください。