特別養護老人ホームの開業｜必要な設備や費用など詳しく解説

老人ホームは、公的団体が運営している特別養護老人ホームと、民間が運営している有料老人ホームの2種類に分けられます。

特別養護老人ホームは公的施設であるため、社会福祉法人を設立する必要があります。

本稿では、特別養護老人ホームを開業するまでに必要な設備や費用について解説していきます。

特別養護老人ホームの開業に必要な設備とは

特別養護老人ホームに必要な設備については、厚生労働省の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準にあるとおりですが、代表的なものとしては以下のものが挙げられます。

・居室：入所者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上であること

・静養室：介護職員室又は看護職員室に近接して設けること

・浴室：介護を必要とする者が入浴するのに適したものとすること

・洗面設備：居室のある階ごとに設け、介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること

・便所：ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

・医務室：医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第二項に規定する診療所とすること

・調理室：火気を使用する部分は、不燃材料を用いること

・介護職員室：必要な備品を備えつけ、居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

・食堂及び機能訓練室：それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

特別養護老人ホームの開業に必要な費用とは

特別養護老人ホームを開業する際の費用としては、地域サポート、訪問型にするのか広域型にするのかなどによっても異なってきますが、主に以下のものが挙げられます。

・土地の購入費

・建設費

・什器備品費

・広告宣伝費

・法人設立費

・求人、運営費

地域サポート、訪問型にすれば大きな施設を必要としないため、その分少額の資金から開業を行うことが可能であるといえます。

開業資金の例としては、もし一から老人ホームを建設していく場合には土地購入費と建設費でおおよそ2～3億円、設備費用で3000万円、広告宣伝費などの運営費で500～1000万円とかかることになります。

そのため、広域型であれば3~4億円、地域サポートの訪問型であれば1000~2000万円が相場といえます。

また、運転資金としては、人員配置として医師、介護看護職員、機能訓練指導員といった資格取得者を配置する必要があるため、人件費がかなりかかることになります。

そのため、人件費だけでも数千万円～数億円は確保しておく必要があります。

例えば、融資を受ける際には日本政策金融公庫などを利用するケースが一般的です。

そして福祉活動における助成金や融資に関しては、この他にも独立行政法人福祉医療機構（WAM）の制度を活用することも一つの手段といえます。

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