資金調達の手続き方法と流れ

福祉医療事業では、資金調達の選択肢として4つの選択肢があります。「福祉医療機構」「日本政策金融公庫」「商工中金」「民間金融機関」といった選択肢があります。今回は福祉医療機構の手続き方法と流れについて解説していきます。

〇福祉医療機構
医療福祉機構は従業員300人を超える医療機関は適しています。これは対象要件がないことや融資の上限金額が高いこと、金利が低いことが挙げれます。手続きの方法としては東京か大阪の拠点に申込を行い、コロナウイルスの影響により5％以上収益が減少していると対象となります。また経営計画はコロナウイルスの影響により必須の提出書類ではないため気軽に申請できることも特徴です。

申請の流れについてはいくつかのパターンで変わってきます。「法人設立間もない、もしくは経常赤字や債務超過を計上している」場合と「それ以外の場合」に分かれます。「法人設立間もない、もしくは経常赤字や債務超過を計上している」場合には収支改善計画書の提出が必要になってきますが、それ以外の場合には加えて次のような書類が必要になります。

・申請書
・決算関係書類
・法人登記簿謄本
・借り入れがある場合には借入金の状況
・都道府県・市区町村意見書
・法人理事会の議事録の写し
・印鑑証明書

この他にも福祉医療機構が必要に応じて添付を求める書類の提出が必要になります。

流れとしてはこの書面を提出した後融資審査に入り、審査に通過後金銭消費貸借契約、融資実行となります。

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