グループホームの開設｜必要な設備投資費用や資金調達方法など

グループホームを設立する場合には多くの費用が掛かります。

設立のためには一般的に600～1000万円がかかると言われることもありますが、具体的にどのような費用が掛かるのでしょうか。

そしてその資金調達方法についても解説していきます。

グループホーム設立に必要な設備投資費用は？

グループホームを設立するためには次のような費用が掛かります。

・イニシャルコスト（初期費用）

まずはグループホームを設立するための初期費用として内装を整えたり、場所を選定して契約したり、家電を準備したりといった費用が掛かってきます。

この費用でおおよそ300万円ほど掛かってくるものと思われますが、もちろんグループホームの広さや設立する場所によってもこの費用は大きく変わってきます。

・ランニングコスト（継続費用）

次にランニングコストです。

まずグループホームの収益はすぐに入ってくるものではないため、黒字転換するまでの間の赤字補填を考慮しなければなりません。

少なくとも3か月分の人件費や運営費は確保しておきましょう。

資金調達方法について

資金調達方法には、次のような方法があります。

・金融機関からの融資

まずは銀行などの金融機関からの融資が考えられます。

金融機関の融資の中でも信用金庫や日本政策金融公庫からの借入は非常にハードルが低く、融資を受けやすい傾向にあります。

・補助金や助成金

次に補助金や助成金を活用した資金調達です。

この調達方法については特に補助金に関しては条件を満たした上で採択をされなければならないため、ハードルが高くなります。

あくまで資金調達のメインではなく、補助的なイメージで考えておくとよいでしょう。

福祉医療事業の資金調達に関することはかいせい税理士事務法人までお問い合わせください

かいせい税理士事務所では、「福祉医療事業の資金調達」に関するご相談を承っております。

全国対応も可能ですので「融資を受けたい」「事業計画書の作成の支援をしてほしい」「総合的な資金調達業務を依頼したい」というお悩みをお抱えの方はお気軽に弊所までお問い合わせください。