事業承継での資金調達

事業承継を行う際に資金調達が必要となるケースがあります。
ここではどのようなケースに資金が必要となるかについて解説していきます。

○株式を後継者に集中させるため
株式は資産としての面だけでなく、会社の経営権である議決権とセットとなっています。
相続の際、株式が分散してしまえば経営者の立場は安定したものになりません。分散した株式や資産を他の相続人から買い取る際に資金が必要となります。

○従業員が株式を買い取るため
従業員承継の場合、後継者となる従業員が株式を如何に買い取るかが課題となります。
株式評価額を下げて買い取りやすくすることもできますが、後継者が一定程度資金を調達しておく必要があります。

○相続税、贈与税の納税
事業承継は相続と密接に関係してきます。相続税と贈与税も莫大な金額となるため準備が必要です。
ただ、事業承継税制を利用することで税負担を大きく抑えることができるため、活用をおすすめいたします。

資金調達先として政府系の金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けることができます。
後継者不在などにより事業継続が困難となっている会社から、事業や株式の譲渡などにより事業を承継する場合や会社が株主から自社株式や事業用資産を買い取る場合などに融資を受けることができます。
日本政策金融公庫の融資条件は民間と比べて利子が低くなっているため、活用しやすくなっています。

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