日本政策金融公庫の融資において現地調査で審査落ちするケースと予防策

日本政策金融公庫での融資を受ける際には現地調査が行われる場合があります。現地調査で審査落ちするケースももちろんありますが、現地調査で審査落ちするケースは次のようなケースがあります。

〇申告された業種と違うケース
申告書と実際に現地調査を行った結果、業種違いで審査落ちするケースがあります。日本政策金融公庫では融資が出来ない業種もあるため、創業計画書や審査書類と違う業種を書かないようにしましょう。

〇周辺環境と業態に相違があるとき
例えば介護に強い医療法人を立てて介護施設を整えたとしても、介護施設の回りがオフィス街であるなどといった周辺環境と実際にやろうとしている業態に相違がある場合にも審査落ちのケースがあります。

〇実体がない場合
この場合は間違いなく審査落ちしますが、書類の場所に医療法人としての実体がない場合には審査に通ることがありません。

現地調査で審査落ちしないためには、虚偽の申請をしないことはもちろんのことですが、業態や業種、創業計画書に変更があった場合、その他不明点は審査の担当者にご相談いただく、もしくは専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。事前の相談で防げる審査落ちを防ぐことが可能です。

かいせい税理士事務所では、関西を中心に「福祉医療事業の資金調達」に関するご相談を承っております。全国対応も可能ですので「融資を受けたい」「事業計画書の作成の支援をしてほしい」「総合的な資金調達業務を依頼したい」というお悩みをお抱えの方はお気軽に弊所までお問い合わせください。