融資の種類

福祉医療事業では、資金調達の選択肢として4つの選択肢があります。「福祉医療機構」「日本政策金融公庫」「商工中金」「民間金融機関」といった選択肢があります。

〇福祉医療機構
福祉医療機構では限度額も高く融資の対象要件もないことから融資を受けられる制度が少ない従業員が多い医療法人でも 受けることが可能です。また金利が低いため気軽に借りることが出来ます。

〇日本政策金融公庫
日本政策金融公庫での融資は資本金や従業員に上限が設けられているため中小病院やクリニックが主に対象となります。日本政策金融公庫での融資はもともと金融機関での融資が受けられない創業時の会社などを対象にしていたことから融資を受けやすいことも特徴です。

〇商工中金
商工中金では日本政策金融公庫での融資と同じく融資を受けやすいということがありますが、融資を受ける条件として「商工中金の組合員」となる必要があります。また融資の上限額が日本政策投資銀行との合算となりますので注意が必要です。

〇民間金融機関
民間金融機関は金融機関での付き合いが深い法人などは審査が通りやすい傾向にあります。また信用保証協会付きで民間金融機関から資金調達を受けることで金融機関のリスクも少なくなるため審査に通りやすい傾向にあります。

かいせい税理士事務所では、関西を中心に「福祉医療事業の資金調達」に関するご相談を承っております。全国対応も可能ですので「融資を受けたい」「事業計画書の作成の支援をしてほしい」「総合的な資金調達業務を依頼したい」というお悩みをお抱えの方はお気軽に弊所までお問い合わせください。