【税理士が解説】創業時の銀行融資の審査におけるポイント

これから事業を始めようとする際、「銀行融資の審査に通るだろうか」と不安を感じる方もいらっしゃると思います。

本記事では、創業融資の審査において、金融機関が特に重要視するポイントを税理士が解説します。

創業融資の審査ポイント①：自己資金

創業融資の審査で、最初に見られるのが「自己資金の割合」です。

法人の場合は資本金、個人事業主の場合は事業用に準備した資金が審査対象になります。

銀行は、創業者がどれだけ自らリスクを負担しているかを重視しており、一般的には融資希望額の3分の1から半分程度の自己資金を用意できていることが目安とされています。

また、「どのように資金を準備してきたのか」という点も評価対象です。

計画的に貯蓄を続けてきたことが通帳の入出金履歴から確認できれば、「資金管理能力が高く、経営者としての信頼性がある」と判断されやすくなります。

創業融資の審査ポイント②：事業計画書

自己資金と並んで重要なのが「どうやって利益を出し、お金を返済していくか」を具体的に示す「事業計画書」です。

銀行は、以下の点を特に重視します。

• 事業内容の具体性：「何を」「誰に」「どうやって」売るのか
• 収支計画の妥当性：売上予測や経費の見積もりが客観的な根拠に基づいているか
• 返済計画の実現可能性：利益から生活費を差し引いても返済を続けられるか

なお、説得力のある事業計画書の作成には専門知識が必要になるため、税理士への相談も検討してみるとよいでしょう。

創業融資の審査ポイント③：経営者自身の経験と信用情報

創業融資の審査は、融資を実行する「金融機関」と、保証人となる「信用保証協会」が、それぞれ異なる視点で行います。

創業時は会社に実績がないため、評価の中心が「経営者個人」に置かれますが、以下のように重視するポイントが異なります。

信用保証協会

公的な保証機関として「事業そのものの将来性や実現可能性」を重視します。

そのため、事業計画の裏付けとなる「これまでの経験」や、事業への熱意を示す「自己資金の形成過程」などを総合的に評価します。

銀行などの金融機関

「最終的に貸したお金が返ってくるか」という点を重視します。

信用保証協会の保証があることを前提としつつ、経営者が連帯保証人となる場合には「担保となる個人資産の有無」が審査で重視されます。

もちろん、両機関とも「個人の信用情報」に傷がないことが大前提です。

クレジットカードやローンの支払遅延などの履歴があると、そもそも審査のスタートラインに立つことすら難しくなるため注意が必要です。

まとめ

創業時の銀行融資の審査では、「資本金」「事業計画書」「経営者自身の経験と信用情報」という3つの要素が総合的に評価されます。

また、創業時は信用保証協会を通じた融資が中心となるため、銀行だけでなく保証協会の目線も意識して準備することが大切です。

もし事業計画書の作成や資金計画に少しでも不安があれば、税理士に相談することも検討してみてください。